2026年の春、塗装の現場と政府のあいだに奇妙な認識のズレが生まれた。政府は「全体として必要な量は確保できている」と言い、現場は「在庫が切れている」と言う。どちらも嘘をついているわけではない。しかし、言葉の意味が食い違っている。その構造を紐解くと、日本のサプライチェーンが抱える根深い問題が見えてくる。
現場で何が起きているか
2026年3月、名古屋市の化学薬品メーカー・三協化学が、工業用有機溶剤の新規販売を停止した。トルエンやキシレンといったシンナーの原材料が、石油化学メーカーから入手できなくなったためだ。サイトには「既存客を最優先し、新規での販売は停止」という告知が掲示された。
同社のベテラン担当者は、取材で「オイルショックの時の方が、まだマシだった」と語った。第一次オイルショックを経験した世代が口にするその言葉は重い。1973年と比べても、今回の方が深刻だというのだ。
同じ名古屋市内の丸武塗装でも、3月に入って早々にシンナーの入荷が難しくなった。4月1日出荷分からは仕入れ値がイラン攻撃前比で約50%増となった。5月10日出荷分ではさらに上がり、約100%増（2倍）に達した。卸業者の在庫自体が底をつき、5月以降の入荷見通しは立っていない。保護フィルムやマスキングテープも、7月1日から20%以上の値上げが確定している。
塗料メーカーの価格改定も相次いだ。日本ペイントは2026年3月19日発注分から建築用シンナー製品を75%値上げした。関西ペイントは4月13日出荷分から50%以上の値上げを実施した。エスケー化研も段階的に20〜80%の幅で改定を進めた。
影響は仕事の受注にも及んでいる。外壁塗装や自動車補修塗装は、工程の途中でシンナーが切れれば仕上がりに影響が出る。材料を確保できない段階では工期を設定できず、新規の引き合いに応じられない業者が増えている。建築物のリフォーム工事や新築住宅の外装工程にも、遅延が波及し始めている。
日本塗装工業会が2026年4月に実施したアンケート（全国2,300社加盟、回答850社）は衝撃的な結果を示した。シンナーを「通常通り入手できる」と答えた業者はわずか2.7%だった。「手に入らない」が55.1%、「数量制限あり」が42.2%だった。通常通りシンナーが届く塗装業者は、日本全体でほぼ存在しない計算だ。
同工業会は4月14日、加藤憲利会長ら役員が国土交通省を訪問し、緊急要望書を提出した。シンナー・塗料の確実な供給確保と価格高騰への支援を求める内容だ。加藤会長は取材で「塗料が2、3倍に高騰している。死活問題だ」と語った。中小・零細の塗装業者の中には、今後の経営継続を危ぶむ声も上がっている。
すでに請け負った工事について、発注者に工期延長や単価見直しを打診するケースも増えている。施主が業者から工事の開始延期を告げられる事態も起きている。建物のオーナーや施主にとっても、対岸の火事ではなくなってきた。
政府は何と言っているか
この事態に対し、政府は一貫したスタンスをとってきた。
赤沢経済産業大臣は2026年4月14日の閣議後記者会見で、「我が国全体として必要となる量は確保できている。一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているが、問題は解消できる見込みだ」と述べた。同日、経産省は製造産業局長名の要請文書を関連事業者に発出した。「原料調達に課題が生じても、即座に生産を抑制せず、まず経産省に相談を」という要請だ。
備蓄面での対応も進んでいる。国家備蓄石油の第1弾は3月26日に開始され、約30日分の放出が実施された。5月1日からは第2弾（約20日分）の放出も始まった。民間備蓄義務の15日分引き下げ措置も、5月15日まで継続されている。
注目すべきは、政府の公式見解の変遷だ。4月16日の中東情勢関係閣僚会議では、主なシンナーメーカーの出荷量が実績並みの水準へ回復しつつあるとの報告がなされた。その2週間後の4月30日、高市総理はさらに踏み込んで、「ナフサ由来の化学製品の供給は、年を越えて継続できる見込みとなった。中東以外からの輸入は5月には3倍になる」と表明した。
現場の状況が改善されたわけではない。しかし政府が発表する言葉は、回を追うごとに前向きなトーンになっていった。塗装業者が悲鳴を上げ続ける中、政府は安心感を示し続けた。現場で在庫切れが続く以上、その言葉と現実の間には距離があった。
政府の論理は単純だ。川上の原料供給は確保されている。だから全体量は足りる。問題は流通の目詰まりであり、それは解消に向かっている──というものだ。しかし現場からは「最も川下にいる我々の状況はほとんど変わらない」という声が続いた。
目詰まりはどこで起きているのか
ナフサを原料とするシンナーは、大まかに次の経路で塗装業者の手元に届く。石油化学メーカーがナフサからトルエン・キシレン等の溶剤原料を製造し、商社が仕入れ、シンナーメーカーが製品化する。卸売業者を経て、ようやく塗装業者に届く。
問題は川中──シンナーメーカーと卸売業者の段階──で起きた。石油化学メーカーが「4月末までは前年並みだが、5月以降の供給量は未定」と通知した。その時点で、川中は自衛的な判断を下した。出荷量を半減させ、手元在庫を積み上げ始めたのだ。
川中の出荷抑制は、悪意によるものではなく、自衛から生まれた判断だ。先の見通しが立たない中で手元在庫を守ろうとするのは、個々の経営判断として合理的だ。しかし個々の合理的行動が積み重なると、全体として非合理な結果が生まれる。川上に在庫があっても、川下には何も届かなくなる。経済学でいう「合成の誤謬」がサプライチェーンの中で起きた。
石油化学メーカーからの「5月供給量未定」という通知を受け取った各社は、互いの動向を把握していなかった。情報の一元化がない中で、各社が一斉に在庫を積み上げようとしたのだ。その連鎖が全体の機能不全を引き起こした。
政府が把握しているのは川上の「全体量」だ。現場が実感しているのは川下の「手元在庫」だ。同じ供給網の、同じ事実を見ていながら、立っている場所が違うため、見えている景色がまったく異なる。コメ不足の際に起きた「産地には在庫があるのに店頭の棚は空」という現象と、構造的に同じメカニズムが働いていた。
なぜ認識はズレるのか
では、なぜ政府は現場の実態をリアルタイムで把握できないのか。大きく三つの理由がある。
一つ目は、行政が把握できる情報の粒度だ。経産省が統計やヒアリングで把握できるのは、石油化学メーカーや大手塗料メーカーの生産・在庫データが中心だ。川中の卸売業者や川下の中小塗装業者の手元在庫を、リアルタイムで追う仕組みは存在しない。川の上流と下流では、水の量の感じ方がまったく異なる。行政が見ている「源流の水量」と現場が実感する「末端の乾燥」は、もともと別の現実だ。
二つ目は、流通心理の連鎖だ。野村総合研究所の木内登英氏は、今回の目詰まりの背景に四つの要因があると指摘する。ナフサの種類別ミスマッチ、エチレン生産の減産、買い急ぎ（パニック的な在庫確保）、そして価格高騰だ。特に買い急ぎは、川上の在庫が十分でも川下を枯渇させる。誰かが先に確保しようとすると、それを見た別の誰かも動く。この連鎖が積み重なると、全体量は足りているのに手元には何もない状態が生まれる。
三つ目は、制度の設計だ。石油化学原料として扱われるナフサは、燃料油とは別区分のため、国家備蓄制度の実質的な対象外の扱いが続いてきた。日本のナフサは輸入先の74%超を中東に依存しているが、民間在庫は約20日分しかない。原油備蓄の254日分とは対照的だ。
この設計上の空白が、今回の危機で露わになった。これまで燃料油と石油化学原料は、別物として管理されてきた。その結果、同じ中東依存でありながら、一方は手厚く守られ、他方には制度的な手当てがないという非対称が生まれた。
細川昌彦氏（明星大学教授、内閣官房参与）はJBpressで、1993年の備蓄義務撤廃の経緯を「誤算」と評した。原油の備蓄制度は守られているのに、同じ中東依存のナフサには同等の手当てがない。縦割りの制度設計が、危機の際の盲点になった。
「目詰まり」という言葉そのものにも注意が必要だ。J-CASTニュースは今回の事態と2023年のコメ不足を比較し、政府が同じ言葉を使っていることに着目している。「在庫は全体としてあるが、現場には届かない」という構造と、それを「目詰まり」と表現する行政の言語習慣は変わっていない。2023年のコメ不足では最終的に緊急輸入が解決策の一つとなった。今回のナフサショックでも中東以外からの代替調達が進んでいる。しかし代替調達が進んでも、流通の目詰まりが続けば現場には届かない。川上の量と川下の実感の乖離は、輸入源を変えるだけでは解消しない。
答えの出ない問い
政府は現場を嘘で誤魔化していたわけではない。現場も不満を煽っていたわけではない。どちらも、自分に見えている範囲の事実を正直に語っていた。ただ、見えている範囲が違いすぎた。
三協化学のベテラン担当者の言葉を、改めて思い返したい。「オイルショックの時の方が、まだマシだった」。1973年のオイルショックは、石油が止まるという分かりやすい危機だった。今回は、石油は届いているのに、その先の川下だけが止まった。見えにくい危機ほど、認識のズレが生まれやすい。
今回の経験が次の危機への備えにつながるかどうかは、まだわからない。第一次オイルショックの教訓が原油備蓄制度の整備につながったように、今回もナフサの供給体制の見直しにつながる可能性はある。しかしそのためには、「目詰まり」を構造的に解決する議論が必要だ。川上から川下まで一貫した情報共有の仕組みと、川中の心理的連鎖を断ち切る制度設計が問われている。
「目詰まり」は解消に向かうかもしれない。しかし見通しはまだ立っていない。政府と現場の言葉がかみ合わないまま終わるなら、同じ構造の危機はまた別の場所で繰り返される。
この認識のズレを生む構造は、ナフサだけの話なのか、という疑問も残る。半導体、レアメタル、医薬品原料──日本が海外依存を高めてきた品目は多い。そのどれもが、川上の「確保できている」と川下の「手元にない」というズレを内包している可能性がある。ナフサショックは、日本のサプライチェーンが抱える問題の一つの現れに過ぎないのかもしれない。
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