「家事は誰の労働か」を税制が問う日──家事支援・ベビーシッター優遇案を構造解説する

2026-05-02

2026年5月1日の朝、読売新聞がひとつのスクープを配信した。政府が家事代行サービスやベビーシッターの利用料を税額控除の対象とする方向で調整しているという内容だ。記事は瞬く間に拡散し、ヤフーニュースの国内ランキング3位に浮上、コメント欄には225件ものリアクションが集まった。

共働き世帯の関心が高かったのは当然だろう。月に数万円かかるベビーシッター代や家事代行の費用が、税金から直接差し引かれるかもしれない。そう聞けば、育児と仕事を両立する家庭は誰もが耳をそばだてる。

ただ、この政策をめぐる議論には、損得計算だけでは追いきれない問いが潜んでいる。「家事は誰の労働か」という問いだ。政府が家事支援に税制という名のお金を動かそうとしているとき、その背景に何があるのか。そして、制度ができれば何が変わり、何は変わらないのか。制度の現在地を整理しながら、この問いを正面から考えてみたい。

制度の現在地──何が決まって、何が未定か

まず事実を整理しておく。

2026年5月1日時点で、この税制優遇は「調整中」の段階にある。佐藤啓官房副長官が読売新聞のインタビューで「ベビーシッターと家事支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減する」と明言したことが、今回の報道の核心だ。しかし政府の公式発表はまだ出ていない。

スケジュールの見通しはこうだ。2026年夏に、こども家庭庁・厚生労働省・経済産業省・財務省が連携して検討結果をまとめ、2026年12月の与党税制改正大綱に具体案を盛り込む方向で動いている。実際に制度が動くとすれば早くて2027年度以降になる。「2026年から始まる」という受け取り方は、現時点では正確ではない。

2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱には、「ベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置」について「引き続き検討」と明記されている。今回の読売報道はこの「引き続き検討」が前に進んでいることを示す動きとして位置づけられる。

控除の方式については、税額控除が主に想定されている。所得控除（課税所得から差し引く方式）は、高所得者ほど恩恵が大きくなる構造になる。一方、税額控除（支払う税金から直接差し引く方式）は、所得の多寡にかかわらず控除の絶対額がほぼ均等になるという特徴がある。いわゆる逆進性を抑える観点から、税額控除が優先される見通しだ。

対象となるサービスはベビーシッターと家事代行の両方が想定されている。ただし安全性と質を担保するため、資格保有者や一定の研修を修了したスタッフによるサービスを優先対象とする方向も検討されている。政府が2027年秋を目標に家事支援サービスの国家資格（技能検定）創設を進めているのも、この文脈と連動している。

まだ決まっていないことも多い。控除の年間上限額、所得制限の有無、恒久措置か時限措置か、既存の補助制度との重複適用の可否——いずれも2026年夏の検討結果を待つ状態にある。

現時点でも使える支援策はある。こども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用支援事業では、1日あたり最大4,400円（2,200円×2枚）の割引券が使える。割引額は非課税扱いで、年間最大616,000円まで恩恵を受けられる。東京都の一時預かり支援では1時間あたり最大2,500円の補助を受けられる自治体もある。ただしいずれも申請条件や利用方法に制限があり、すべての共働き世帯がすぐに活用できる状況にはなっていない。

数字が示す「見えない労働」──女性と男性の家事時間の差

税制論議の前に、立ち止まりたい数字がある。

NHKが実施した国民生活時間調査（2015年）によれば、平日の家事関連時間は成人女性が4時間18分であるのに対し、成人男性は54分だった。3時間以上の差がある。OECDの国際比較データ（2020年）でも、日本の女性の無償労働時間は1日あたり224分、男性は41分と、その差は加盟国のなかでも大きい部類に入る。

この「見えない労働」は、長らく家庭内で完結してきた。市場価格がつかず、税制の対象にもならず、国民経済計算の外側に置かれてきた時間だ。誰かが毎日行っていて、なくなれば家庭が機能しなくなる。それでも数字には現れない。

共働き世帯の増加とともに、この構造的な矛盾は表面化しやすくなった。内閣府の統計では、雇用者の共働き世帯はすでに900万世帯を超えている。かつての「男性が稼ぎ、女性が家事・育児を担う」という標準モデルは、もはや標準ではない。しかし、家事時間の格差を見るかぎり、働き方の変化に家事分担の変化は追いついていない。

フルタイムで働く女性が、帰宅後に料理・洗濯・育児をこなしながら翌朝の保育所の準備をする。このいわゆる「ダブルシフト」の重さを、税制が緩和できるかどうかが問われている。政府が今回の税制優遇でターゲットにしているのは、この無償労働の一部を外部サービスに委ねることで、就労継続のハードルを下げようという発想だ。

ただ、ここで最初の問いが生まれる。家事支援の費用を控除にすることで、家事の「見えなさ」は本当に解消されるのか、という問いだ。家事代行やベビーシッターを利用しても、家事分担の問題が解決するわけではない。数字の格差は、税制では変わらない可能性がある。

北欧・フランスはなぜ先行できたのか

家事・育児支援への税制優遇は、日本が初めて踏み込む領域ではない。

スウェーデンでは2007年からRUT控除（Rutavdrag）が導入されている。家事代行・ベビーシッター・引越し・庭仕事などのサービス利用料の50%を税額控除できる制度で、年間の控除上限は約5万SEK（2024年時点）に設定されている。導入の背景には、家事サービス業界の地下経済（いわゆるブラック労働）を地上に引き出し、雇用を正式化するという目的もあった。利用率は年々上がり、家事代行の社会的地位を押し上げる効果もあったとされる。

フランスではPajemploiと呼ばれる制度が家庭内保育者の雇用を支援している。家庭が保育者を直接雇用する際の社会保険料を軽減し、費用の最大50%が税額控除される仕組みで、中低所得世帯も利用しやすい設計になっている。ドイツもHaushaltsnahe Dienstleistungenとして家事サービスへの20%税控除（年間上限1,200ユーロ）を設けている。こちらも定着した制度として機能している。

これらの制度に共通するのは、税制優遇が単独で設計されているわけではない点だ。スウェーデンRUT控除が機能する背景には、複数の条件が重なっている。外国人労働者の受け入れが進み担い手不足が少ないこと、ジェンダー平等意識が社会全体に浸透していること、認可保育所のインフラが十分に整っていること——この三つだ。フランスの制度は、家庭内雇用という労働形態そのものを社会保険の枠に組み込む仕組みと一体になっている。

日本の状況はやや異なる。「家族内で家事・育児を完結させる」という規範は依然として根強く、他人を家に招いてサービスを受けることへの心理的ハードルも低くない。ベビーシッターや家事代行スタッフの深刻な人手不足という現実もある。制度の「器」だけを輸入しても、社会の「土壌」が異なれば効果は変わる。北欧やフランスとの単純な比較が難しい理由はここにある。

それでも海外の経験から学べることはある。制度が機能するには、税制優遇と並行して、担い手の確保・育成、利用する側の意識の変化、そして保育インフラの整備が不可欠だという点だ。政府が国家資格の創設と税制優遇をセットで進めようとしているのは、この教訓を踏まえた判断とも読める。

「外注できる人だけが得をする」という問い

税額控除の仕組みを考えるとき、見落とせない構造的な問題がある。

税額控除は、そもそも税金を払っている人にしか恩恵がない。所得が低く、税負担がほとんどない世帯は、控除があっても実質的なメリットを受けにくい。そして、ベビーシッターや家事代行を日常的に利用できる経済的余裕のある世帯は、ある程度の所得層と重なりやすい。

ベビーシッターの料金の目安として、マッチング型で1時間1,500〜2,500円、派遣型で2,000〜3,000円前後が一般的とされる。仮に月20時間利用すれば月3〜6万円、年間では36〜72万円の支出になる。これだけの費用を継続的に支払える家庭は、必然的に経済的な余裕のある層に偏る。家事代行も同様の料金水準で、利用を継続するには一定の経済力が前提となる。

「高所得層への優遇ではないか」という批判は、この構造から来ている。税額控除は所得控除より逆進性が低いとされるが、そもそも制度を利用できる人が限られるなら、再分配効果は限定的になる。所得制限を設けるかどうかという論点が、2026年夏の検討でどう決着するかは、制度の性格を大きく左右するポイントだ。

専業主婦・主夫の家庭という視点も欠かせない。家事を主に担っている人が就労していない場合、今回の制度は直接的な恩恵をもたらさない。「共働き世帯の支援」という政策の目的が明確である以上、それは制度の設計上の必然でもある。しかし「家庭内で家事を担っている人の労働は評価されないのか」という問いは、単純には退けられない。

さらに踏み込めば、こういう問いにもたどり着く。家事に税制が関与することで、「家事は外注できるもの」という価値観が社会的に強化されるとしたら、それは何を意味するのか、と。外注という選択が正解とされる社会では、外注できない状況にある人はどう位置づけられるのか。経済的余裕がない、地方在住でサービスへのアクセスが乏しい、外注に抵抗感がある——そうした人たちのことだ。税制が「正しい育児・家事の形」を暗黙に規定していく可能性も、頭の片隅に置いておく必要がある。

賛否の論点を整理する

この政策をめぐる賛否は、いくつかの軸で整理できる。

賛成の立場からは、次のような論点が挙がる。共働き世帯の経済的・精神的な負担を実質的に軽減できること。女性の就労継続を後押しし、労働参加率を高めること。ベビーシッターや家事代行スタッフの処遇改善と人材確保につながること。育児コストを下げることが、出生率の底上げに間接的に寄与すること。これらはいずれも、少子化と女性活躍という二つの政策課題に直結する論点だ。

反対・懐疑の立場からは、こうした声が上がる。財源が不透明で、誰がコストを負担するのかが明確でない。ベビーシッター補助より、認可保育所の整備や保育士の賃上げのほうが優先度が高いのではないか。税控除の恩恵が届く層と、支援を最も必要としている層が一致しない。家事・育児を市場に委ねることへの価値観的な抵抗感もある。

SNS上では懐疑的な反応が多く見られた。「結局、金持ち優遇」「専業主婦は無視か」「まず保育所を増やせ」といった声が目立ち、歓迎一色にはなっていない。一方で、実際に育児と仕事を両立している共働き世帯の一部からは、「やっと動いた」という声も出ていた。

どちらの立場も、それぞれに根拠がある。賛否が単純に割り切れないのは、この政策が「共働き対専業」「高所得対低所得」「外注対家庭内解決」という複数の対立軸を横断しているからだ。ひとつの軸で評価しようとすると、必ずもう一方の軸でほころびが出る。これは政策の欠陥というより、家事・育児という問いそのものの複雑さを反映している。

もう一点、見落とされがちな論点がある。財源の問題だ。税額控除を広く設定すれば、その分だけ税収が減る。誰がそのコストを負担するのかが制度設計の段階で明示されていない以上、「恩恵を受ける人」と「コストを担う人」が異なる可能性がある。この問いもまた、2026年夏の検討結果を待たなければ、答えは見えてこない。