「減税や社会保険料引き下げを簡単に約束する政治家は嘘つき」——社会学者が衆院選直前に有権者へ突きつけた警告の意味を読み解く。
2026年1月31日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」で、社会学者の西田亮介氏（日本大学危機管理学部教授）が発した「政治家は全員嘘つきと思え」という提言が、投開票日（2月8日）を目前に控える衆院選の議論に一石を投じている。与野党を問わず各党が減税や社会保険料引き下げを競い合う選挙戦において、この発言はどのような文脈から生まれ、有権者にとってどんな意味を持つのか。発言の詳細と背景、そして投票判断のポイントを徹底解説する。
西田亮介氏とは何者か——情報と政治を読み解く気鋭の社会学者
西田亮介氏は1983年5月10日生まれ、京都府京都市出身の社会学者である。現在42歳という若さながら、日本の政治コミュニケーション研究において第一線で活躍し、テレビコメンテーターとしても10年以上のキャリアを持つ。
学歴と経歴
慶應義塾大学総合政策学部を2006年に卒業（SFC AWARD優秀卒業論文を受賞）し、同大学大学院政策・メディア研究科で修士・博士課程を修了。**2014年に博士（政策・メディア）**を取得した。立命館大学大学院特別招聘准教授を経て、2016年から東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授として8年間教鞭を執った後、2024年4月より日本大学危機管理学部・大学院危機管理学研究科教授に着任している。東京工業大学では現在も特任教授として大学院生の指導を継続中だ。
専門領域と学術的貢献
西田氏の専門領域は多岐にわたるが、核となるのは**「情報と政治」の交差点**である。具体的には、ネット選挙、政治の情報発信戦略、行政の広報広聴、民主主義の普及啓発、偽情報（ディスインフォメーション）対策、そしてジャーナリズム論を研究対象としている。
学術的貢献として特筆すべきは、2015年刊行の『メディアと自民党』（角川新書）で2016年度社会情報学会優秀文献賞を受賞したことだ。同書では自民党の高度な情報戦略とメディア対応を社会学的に分析し、政党による「マーケティング化」の実態を明らかにした。また2022年刊行の『17歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版社）は**尾崎財団咢堂ブックオブザイヤー2022大賞（メディア部門）**を受賞し、若い世代への民主主義教育において重要な一冊として評価されている。
テレビコメンテーターとしての実績
西田氏のメディア出演は極めて多い。ABEMA「ABEMAヒルズ」水曜日レギュラー、TOKYO MX「モーニングCROSS」コメンテーター、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」パネラーとして定期出演するほか、NHK「クローズアップ現代」「日曜討論」、テレビ朝日「報道ステーション」「朝まで生テレビ」、TBS「ニュース23」「新・情報7daysニュースキャスター」など、主要報道番組への出演実績を持つ。JFNでは「西田亮介 Ride On The Politics」のパーソナリティを2015年から務め、YouTubeでは「ポリタスTV」にも出演している。
さらに、2024年6月には参議院政治改革に関する特別委員会で参考人意見陳述を行うなど、政策議論の場にも招聘される存在だ。総務省「公共放送の在り方検討会」構成員、毎日新聞社「開かれた新聞委員会」委員など、メディアと政策の両面で活動している。
意外な一面として、西田氏は週2回は千葉外房で波に乗る筋金入りのサーファーでもある。大学時代は茅ヶ崎でプロサーファーの家庭教師をしていた経験もあり、サーフィンのために大学を留年したこともあるという。
「政治家は全員嘘つき」発言の詳細と番組内文脈
番組概要と出演者
2026年1月31日（土）午前9時30分から関西ローカルで生放送された「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」は、MCに東野幸治、アシスタントに東留伽アナウンサー（ABCテレビ）を据え、パネラーにほんこん、海原ともこ、中間淳太（WEST.）らが出演。専門家ゲストとして西田亮介氏が登場した回である。衆院選の公示（1月27日）から4日後、投開票（2月8日）まで8日という選挙戦真っ只中のタイミングだった。
発言①「政治家は全員嘘つきと思え」
番組内で西田氏が打ち出した提言は**「政治家は全員嘘つきと思え！」**という極めて直截的なものだった。MCの東野幸治がその発言の真意を問うと、西田氏は次のように断言した。
「その通りです。与党も野党もないです。全員嘘つきです」
この発言は与野党を等しく批判対象としている点で特徴的だ。政治的なスタンスに基づく特定政党批判ではなく、政治家という職業全体に対する構造的な懐疑を表明している。
発言②「減税・社会保険料引き下げを約束する政治家は嘘つき」
続いて西田氏は、より具体的な文脈で嘘つきの判断基準を示した。
「減税が秋からできる。社会保険料が下げられると言ってる政治家は全部嘘つきでいいんじゃないですか」
これに対し東野は「（現在が）そんなに簡単なもんじゃないというところ」と西田氏の意図を確認し、理解を示した。この発言は、2026年衆院選で与野党を問わずほぼすべての政党が掲げる減税公約に対する直接的な批判となっている。
発言③「感じがいい政治家、笑顔の候補者は怪しい」
東野が「西田先生は投票する時にどういうポイントで選ばれるんですか」と質問すると、西田氏は意表を突く回答でスタジオの笑いを誘った。
「まず笑顔のヤツは怪しいですね。笑顔の候補者はかなり怪しいです」
「後やっぱり今、政治家の感じがよくなってるんですよね、人気商売ですから。感じがいい政治家は全て怪しい」
これは政治家の「見せ方」「演出」が洗練されている現代において、表面的な好感度に惑わされることへの警鐘である。政治家がマーケティング手法を駆使して有権者にアピールする時代だからこそ、「感じの良さ」を判断材料にすべきではないという主張だ。
発言④「政治が推し活化している」
西田氏の核心的な指摘は、現代政治における有権者の態度変化についてだった。
「好きな政治家探すんですね。そうすると好きな政治家を盲目的に信じてしまう。だけど思い返して下さい。前回の選挙、その前の選挙をたどっていくと全然違うこと言ってるんですよね。なので全員、嘘つきと思った方がよいということです」
ここで西田氏が問題視しているのは、政治を「推し活」のように捉える風潮だ。アイドルやアーティストを応援するように「推し」の政治家を見つけ、その政治家を盲目的に支持してしまうと、過去の言動との矛盾や公約違反を見逃してしまう。選挙ごとに主張が変わっていても、「推し」だから許容してしまう——この態度への批判である。
海原ともこへの「警告」
番組中、漫才師の海原ともこが「誰に投票するのか、どうやって決めるんですか？」と問われ、「テレビなどを見て、自分と考えの合う候補者がいいと思う」と回答した場面があった。これに対し西田氏は「政治家は全員うそつきだと思った方がいい！」と改めて警告を発した。
テレビを通じた印象で投票先を決めることの危険性を、専門家として指摘した形だ。
X（Twitter）やSNS上での反応と議論の傾向
発言直後の反応状況
西田氏の発言は2026年1月31日17時28分に東スポWEBなどで報道され、本稿執筆時点ではSNS上での反応が蓄積途上にある。Togetterなどのまとめサイトはまだ作成されておらず、ニュースサイトのコメント欄も投稿数が少ない状態だ。しかし、西田氏の過去の発言傾向やSNS上での議論パターンから、今後の反応を予測することができる。
賛成派の論点
西田氏の発言に対し、以下のような支持意見が寄せられる傾向にある。
まず民主主義リテラシーへの共感だ。「政治家を盲信せず批判的に見る姿勢は民主主義の基本」という考えから、西田氏の警鐘を支持する層がいる。特に無党派層やメディアリテラシーを重視する層に支持されやすい。
次に公約違反への不信感である。例えば維新が「臨時国会で定数削減」と発言していたものが「成立を目指す」に後退した事例など、政治家の言行不一致を実感している有権者には、西田氏の指摘が腑に落ちる。選挙公約と実際の政策の乖離を指摘する姿勢への評価も高い。
西田氏自身はJBpress（2025年11月）の連載で、この持論の根拠を次のように説明している。
「選挙での当選を模索するのであれば、至極当然で、政治家にはそう取り繕うだけの十分な合理性がある」
政治家が「嘘をつく」のは道徳的な問題ではなく、選挙で当選するための合理的行動だという構造的な分析に基づいている。
反対派の論点
一方で批判も予想される。
第一に**「全員嘘つき」は極論すぎる**という反発だ。真面目に政策に取り組む政治家も存在するのに、一括りにすることへの違和感を表明する声が出る可能性がある。
第二に減税・社会保険料軽減策への批判に対する反論だ。国民民主党や維新が掲げる減税・社会保険料軽減策を「嘘つき」と断じることに対し、これらの政党の支持者から「政策の実現可能性を議論するべきで、嘘と断じるのは乱暴」という反論が出ることが予想される。
第三に政治参加を阻害するリスクへの懸念だ。「全員嘘つき」という発言が政治不信を助長し、投票率低下につながるのではないかという批判も想定される。
第四に西田氏の討論スタイルへの批判だ。2025年には米山隆一衆議院議員とのYouTube討論（ReHacQ）で激しいやり取りが物議を醸し、米山議員が後日謝罪する事態となった。こうした「過激な表現スタイル」に否定的な層からの反発も予想される。
専門家・識者による分析的意見
野村総合研究所の分析では「社会保険料の引き下げは社会保障給付の質・量の削減につながる可能性」があると指摘されており、西田氏の発言には一定の根拠がある。東京財団政策研究所も「消費税減税は財政規律を弛緩させ、社会保障の持続性を危うくする」と警鐘を鳴らしている。
こうした専門家の分析を踏まえると、西田氏の「減税を約束する政治家は嘘つき」という発言は、単なる感情論ではなく、財政・社会保障の専門知識に基づいた警告と位置づけられる。
今後の議論の方向性
投開票日（2月8日）が近づくにつれ、この発言への言及は増えると予想される。特に国民民主党や維新の支持者と財政健全化を重視する層との間で議論が活発化する可能性がある。選挙結果次第では、事後検証の文脈で改めて注目されることも考えられる。
2026年衆院選の情勢と各党の減税公約の実現可能性
選挙の概要と背景
2026年衆院選は1月27日公示、2月8日投開票という日程で行われる。2025年10月に発足した高市早苗政権（自民党・日本維新の会連立）が、2026年1月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散した「冒頭解散」である。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例のスピード選挙となった。
解散時の勢力図は、自民党196議席、維新34議席で与党合計230議席（過半数233に3議席不足）。これに対し中道改革連合（立憲民主党・公明党の選挙協力）172議席、国民民主党26議席などとなっていた。高市政権は高い内閣支持率（発足時約70%）を追い風に、与党議席増と政策推進力の確保を狙う。
主要争点
①自民党裏金問題は依然として尾を引いている。高市政権は「前回選挙でみそぎは済んだ」として裏金関係議員43人を全て公認し、萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長代行らの重複立候補も容認した。野党・中道改革連合は「裏金ほっかむり公認」と批判している。
②経済政策は最大の争点だ。世論調査では「議論してほしい政策」として**物価高対策が54%**でトップとなっている。与野党のほぼ全てが何らかの消費税減税を公約化し、社会保険料負担軽減も複数党が主張する状況となった。
各党の消費税・減税政策比較
自民党は「食料品消費税2年間ゼロの検討を加速」を掲げるが、即時実施ではなく「検討」という留保付きだ。
維新は「食料品8%→5%を2年間」と数値を明示し、「現役世代1人年6万円の社会保険料引き下げ」を公約。財源として医療費4兆円削減を挙げている。
中道改革連合（立憲+公明）は「食料品消費税ゼロの恒久化」を掲げ、2026年秋実施を目指す。
国民民主党は「消費税10%→5%」（物価安定まで）、「ガソリン税暫定税率6月廃止」、「基礎控除103万円→178万円引き上げ」を主張。
れいわ新選組は「消費税廃止」（最低でも5%）という最も大胆な公約を掲げ、財源として国債発行・法人税増税を挙げる。
共産党は「消費税5%への引き下げ」で、財源16.3兆円を大企業優遇税制是正と軍事費削減から確保すると主張する。
参政党は「消費税ゼロ」、日本保守党は「食料品恒久0%」を掲げる。
興味深いのはチームみらいが唯一「消費税10%維持」を掲げていることだ。
減税公約の実現可能性——専門家の警鐘
西田氏の発言を裏付けるように、複数の経済専門家が減税公約の問題点を指摘している。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「消費税減税は社会保障財源であるという位置づけを無視している。代替財源をどう探すかという議論を飛び越えている」と批判する。
野村総合研究所の木内登英氏は「減税で財政収支が改善するというバラ色のシナリオは、過去に何度も主張されてきたが実現したためしはない」と指摘する。
さらに**「時限的減税の罠」**という問題もある。「2年間限定」と言っても、期限後に元の税率に戻すことは政治的に極めて困難だ。2年後に8%への「増税」を決めることになり、事実上約束履行は不可能との見方が強い。
2022年英国では大型減税を掲げたトラス首相が長期金利上昇・通貨下落で僅か1.5ヶ月で辞任した「トラス・ショック」があった。日本でも財政放漫路線は市場の信認を失うリスクがある。
各党の財源明示状況
| 政党 | 財源の明示 |
|---|---|
| 自民党 | 「国民会議」で検討（具体策なし） |
| 中道改革連合 | 租税特別措置見直し、政府基金取崩し、外為特会余剰金 |
| 国民民主党 | 税収の自然増、国保逃れ是正 |
| れいわ新選組 | 国債発行、法人税・所得税増税 |
| 共産党 | 大企業優遇税制是正、軍事費削減で16.3兆円 |
財源の具体性を見ると、自民党が最も曖昧であり、共産党やれいわ新選組は具体的だが賛否が分かれる方策を提示している。中道改革連合と国民民主党は比較的現実的な財源を示しているものの、その十分性については専門家の間で議論がある。
過去の教訓——民主党政権の公約と現実
2009年衆院選で「コンクリートから人へ」「子ども手当月26,000円」などを掲げて政権交代を果たした民主党だが、子ども手当は満額実現せず、高速道路無料化も一部のみにとどまった。財源確保の困難から公約の多くが縮小・撤回された経験は、財源の裏付けのない公約は実現困難という教訓を残している。
投票判断のための具体的チェックポイント
西田氏の発言を踏まえ、有権者が投票先を判断する際の具体的なチェックポイントを整理する。
ステップ1：公式情報の確認
日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長は、まず候補者・政党の公式情報を確認することを勧めている。選挙公報、選挙管理委員会サイト、候補者公式HPをチェックし、SNSだけで判断しないことが重要だ。テレビ番組での印象や切り取られた発言ではなく、体系的な政策を確認すべきである。
ステップ2：自分の優先軸を明確化
完璧に考えが合う候補者は存在しない。税金、社会保障、外交・安全保障など、自分が重要と思う政策を軸に選ぶことが現実的だ。「どこに投票するか」だけでなく**「どこには投票しないか」**も判断材料になる。
ステップ3：減税公約の実現可能性チェック
第一生命の永濱利廣氏監修の判断ポイントを参考にすると、以下の4点を確認すべきだ。
- 財源の具体性：どこから財源を確保するか明示しているか
- 期間の設定：恒久か時限か、時限なら終了後どうするか
- 対象の範囲：誰が恩恵を受けるか（高所得者優遇にならないか）
- 実施時期：すぐできるか、「検討」で終わらないか
ステップ4：過去の発言との一貫性チェック
西田氏が指摘するように、「前回の選挙、その前の選挙をたどっていくと全然違うこと言っている」政治家は多い。候補者や政党の過去の公約と、その実現状況を確認することが重要だ。特に政権与党については、前回選挙の公約がどの程度達成されたかを検証できる。
投票時の注意点
2026年衆院選では、比例代表に**「立憲民主党」「公明党」と書くと無効**になる可能性がある（選挙協力により「中道改革連合」として届け出）。投票所入場券が届いていなくても投票は可能で、期日前投票は2月7日まで行われる。
西田亮介氏の一貫した主張——なぜ「全員嘘つき」なのか
学術的背景
西田氏の「政治家は全員嘘つき」という主張は、突発的な暴言ではなく、長年の研究に基づいた一貫した見解である。
2015年の『メディアと自民党』では、政党がいかに高度なマーケティング手法を駆使して有権者にアピールしているかを分析した。政治家の「見せ方」が専門化・洗練化する中で、有権者が表面的な印象に惑わされるリスクを指摘してきた。
2022年の『17歳からの民主主義とメディアの授業』では、「政治への監視役を担うメディアの力が衰え、『政治優位』に拍車がかかっている」と警鐘を鳴らした。メディアチェックが弱まる中で、有権者自身がより批判的な目を持つ必要性を訴えている。
構造的な分析
西田氏は政治家の「嘘」を道徳的に批判しているわけではない。選挙に勝つために有権者受けする公約を掲げることは、政治家にとって合理的な行動だと構造的に捉えている。問題は政治家側ではなく、その構造を理解せずに盲信してしまう有権者側にあるという視点だ。
JBpressの連載（2025年11月28日）で西田氏は「政治家は与党も野党もなく、皆嘘つき」と公言しており、今回の番組発言は以前からの持論の延長線上にある。
「推し活化」への懸念
西田氏が特に問題視しているのは、政治の「推し活化」だ。好きな政治家を見つけて盲目的に応援する風潮は、政策の中身よりもキャラクターや「エモさ」を重視する傾向につながる。これは民主主義の健全な機能を損なうリスクがある。
2025年7月刊行予定の新著『エモさと報道』（ゲンロン）でも、報道やSNSにおける「エモさ」重視の問題を論じる予定だ。「感じがいい政治家は怪しい」という発言も、この問題意識に基づいている。
まとめ——「全員嘘つき」を前提とした有権者の心構え
西田亮介氏の「政治家は全員嘘つきと思え」という発言は、一見すると極端に聞こえるかもしれない。しかしその真意は、有権者に対する民主主義リテラシーの喚起である。
2026年衆院選では、与野党を問わずほぼすべての政党が減税や社会保険料引き下げを公約に掲げている。だが専門家の多くは、その財源の曖昧さや実現可能性の低さを指摘している。「時限的減税」は事実上恒久化し、財政悪化のリスクを高める可能性がある。
西田氏の警告を踏まえた有権者の心構えとして、以下の3点が重要だろう。
第一に、表面的な好感度で判断しないことだ。「感じがいい」「笑顔が素敵」といった印象は、政策能力や誠実さとは無関係である。政治家はマーケティングのプロでもある。
第二に、公約の実現可能性を冷静に評価することだ。財源が明示されているか、時限措置の終了後はどうなるか、過去に同様の公約が守られたかを確認すべきである。
第三に、「推し活」から距離を置くことだ。好きな政治家ができると、その人の言動を無批判に受け入れてしまいがちになる。しかし前回の選挙と今回の選挙で、その政治家が何を言っていたかを比較すれば、矛盾が見えてくることも多い。
「全員嘘つき」という前提に立てば、私たちは政治家の言葉を鵜呑みにせず、過去の実績や具体的な政策の中身で判断するようになる。それこそが、西田氏が有権者に求める態度なのだろう。
2月8日の投開票まで残りわずか。有権者一人ひとりが、政治家の「見せ方」に惑わされることなく、冷静に判断を下すことが求められている。
コメント