5年に一度行われる国勢調査。日本に住む私たち全員が対象となる、とても大切な調査です。国の政策や地域の未来を考える上で、私たちの情報が大きな役割を果たすんですよ。
でも、残念ながら、この国勢調査を悪用した詐欺や不審な訪問、電話が後を絶ちません。特に、国勢調査についてよく知らない方は、「もしかして詐欺かも？」と不安に感じることもあるでしょう。
そこで今回は、国勢調査について無知な方でも安心して対応できるよう、国勢調査員を装った詐欺から身を守るための注意ポイントを、分かりやすく解説します！
国勢調査って、そもそも何？
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査です。5年ごとに実施され、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としています。この調査で得られたデータは、福祉、教育、防災など、さまざまな行政施策の基礎資料として活用されます。
国勢調査員の役割
国勢調査員は、総務大臣または都道府県知事から任命される非常勤の公務員です。主な仕事は、担当地域の世帯を訪問し、調査票の配布や回収、インターネット回答の案内などを行うことです。
国勢調査を装った詐欺の手口と事例
国勢調査の時期になると、調査を装った不審な行為が増加します。主な手口と事例を知っておくことで、詐欺被害を防ぐことができます。
よくある詐欺の手口
• 金銭の要求：調査と称して、手数料や罰金などの名目で金銭を要求する。
• 個人金融情報の聞き出し：銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号、年収、預貯金額などの個人情報を聞き出そうとする。
• 不審なメールやSMS：国勢調査をかたる偽のメールやSMSを送りつけ、フィッシングサイトへ誘導する。
• 脅迫まがいの言葉：「協力しないとブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」などと脅し、回答を迫る。
• 不審な訪問：身分を偽って訪問し、強引に個人情報を聞き出したり、物品を販売しようとしたりする。
実際の事例
•「国勢調査員と名乗る者が自宅を訪問し、インターホン越しに家族構成や年収を聞いてきた。不審なので回答はしなかったが、目的もわからず不安だ」
•「国勢調査を行っている」との電話があり、取引先の銀行や1,000万円以上の預金があるかどうかを聞かれた。
•「国勢調査」をかたる不審なメールが届き、URLをクリックすると個人情報を入力させる偽サイトに誘導された。
詐欺から身を守る！知っておくべき5つの注意ポイント
国勢調査を装った詐欺に遭わないために、以下のポイントをしっかり覚えておきましょう。
1. 国勢調査で金銭を要求されることは絶対にない！
国勢調査では、調査員が金銭を要求したり、振込を促したりすることは一切ありません。 もし金銭を要求された場合は、それは詐欺です。絶対に支払わないでください。
2. 個人金融情報を聞かれることは絶対にない！
銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号、年収、預貯金額などの個人金融情報を国勢調査員が尋ねることはありません。 これらの情報を聞かれた場合は、絶対に答えないでください。国勢調査で尋ねられるのは、世帯員の数や就業の状態、住居の種類など、統計に必要な情報のみです。
3. 調査員は必ず身分証明書を携帯している！
本物の国勢調査員は、必ず**顔写真付きの「国勢調査員証」と「調査員腕章」**を携帯しています。不審に感じたら、必ず提示を求め、身分証明書を確認しましょう。もし提示を拒否したり、不審な点があったりする場合は、その場で回答せず、市町村の統計担当部署に問い合わせてください。
4. 国勢調査の回答をメールで依頼することはない！
国勢調査の主な回答方法は、インターネット回答または郵送による調査票提出です。国勢調査の回答をメールで依頼することはありません。 もし国勢調査をかたるメールが届いた場合は、詐欺と判断し、URLをクリックしたり、返信したりしないようにしましょう。総務省も「メールがきた時点で、それは詐欺」と注意喚起しています[6]。
5. 不審な電話や訪問には毅然と対応し、すぐに相談！
「国勢調査に協力しないとブラックリストに載る」といった脅迫めいた言葉や、しつこく個人情報を聞き出そうとする電話や訪問には注意が必要です。不審な場合は、すぐに会話を中断し、電話を切るか、ドアを開けないようにしましょう。そして、少しでも不審な点があれば、市町村の統計担当部署、消費生活センター、または警察にすぐに相談してください。
まとめ
国勢調査は、私たちの暮らしをより良くするための大切な調査です。しかし、その重要性を悪用する詐欺師がいることも事実です。
今回ご紹介した注意ポイントを頭に入れて、詐欺から大切な個人情報を守りましょう。もし不安なことがあれば、一人で抱え込まず、必ず信頼できる機関に相談してくださいね！
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