トランプがベネズエラを攻撃した本当の理由は何か？マドゥロ大統領拘束の裏に隠された石油利権と米国の真の狙い

第1章：閃光と衝撃：2026年1月3日、ベネズエラに何が起こったのか

2026年1月3日の夜明け前、ベネズエラの首都カラカスは閃光と爆音に包まれた。複数の爆発が市内の各所で発生し、低空飛行する航空機の轟音が静寂を切り裂いた。SNSには市民が撮影したとみられる映像が次々と投稿され、夜空を赤く染める炎や立ち上る黒煙の様子がリアルタイムで拡散された。何が起きているのかわからず、人々は不安と混乱に陥った。

この軍事行動の直後、ドナルド・トランプ米大統領は緊急記者会見を開き、全世界に向けて驚くべき発表を行った。米軍の特殊部隊がベネズエラ国内で軍事作戦を実行し、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレス氏を拘束したというのだ。トランプ大統領は、作戦が「完璧に成功した」と述べ、マドゥロ夫妻が米国内に移送されたことを明らかにした。その移送先は、ニューヨーク。かつてマドゥロ大統領が国連総会で演説を行った、まさにその都市であった。

トランプ大統領は会見で、この作戦が「麻薬戦争」の一環であると強調した。米司法省は2020年3月にマドゥロ大統領を「麻薬テロ」の罪で起訴しており、今回の作戦はその延長線上にあると説明した。しかし、その一方で、トランプ大統領は「米国はベネズエラを無期限に『運営する』」と宣言し、「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまで」その運営を続けると述べた。さらに、ベネズエラの老朽化したエネルギーインフラを米国の石油会社に引き継がせ、「数十億ドル」を投じて修復する計画も明らかにした。この発言は、作戦の真の目的が単なる麻薬組織の摘発に留まらないことを強く示唆していた。

一方、ベネズエラ国内では権力の空白を埋める動きが即座に起こった。マドゥロ政権のデルシー・ロドリゲス副大統領が国営テレビに登場し、自らが「共和国大統領」として宣誓したと発表。米国の軍事介入を「野蛮な侵略行為」と激しく非難し、国民に抵抗を呼びかけた。しかし、軍の主要な部隊が沈黙を守る中、その呼びかけがどれほどの力を持つのかは不透明だった。首都カラカスは事実上のゴーストタウンと化し、市民は食料やガソリンを求めて長い列を作った。長年の経済危機と政治的混乱に疲弊した国民の間に、新たな暴力と流血への恐怖が広がっていた。

第2章：麻薬戦争か、石油獲得か：米国の本当の狙いを暴く

トランプ政権が掲げた「麻薬戦争」という大義名分は、一見すると正当な理由のように聞こえる。2020年に米司法省がマドゥロ大統領を「麻薬テロ」で起訴し、彼の首に1500万ドルの懸賞金をかけたのは事実だ。トランプ大統領は記者会見で、今回の軍事作戦が、米国に蔓延するフェンタニルなどの違法薬物を根絶するための断固たる措置であると繰り返し強調した。しかし、この公式説明を額面通りに受け取る専門家は少ない。多くの分析が、その裏に隠された、より巨大で戦略的な目的、すなわち「石油」の存在を指摘している。

そもそも、ベネズエラはフェンタニルの主要な供給源ではない。米国内で押収されるフェンタニルの圧倒的多数はメキシコのカルテルによって製造されており、その製造に必要な化学前駆物質は主に中国やインドから供給されているのが実情だ。ベネズエラはコカインの主要な通過国ではあるが、米国が直面するフェンタニル危機の震源地とは言えない。Forbes誌の分析によれば、2024年にフェンタニル密売で有罪判決を受けた人物の8割以上が米国市民であったという事実は、問題の根源が米国内にあることを示唆している。つまり、「麻薬戦争」は、より大きな目的を覆い隠すための「煙幕」である可能性が高いのだ。

では、その真の目的とは何か。答えは、ベネズエラの広大な大地の下に眠っている。ベネズエラは、確認埋蔵量だけで3000億バレルを超える、世界最大の原油埋蔵量を誇る国だ。これはサウジアラビアをも上回る量であり、その価値は実に260兆円規模に達するとも試算されている。特に、同国産の「重質油」は、米国の製油所が処理しやすい性質を持っており、地政学的に極めて重要な価値を持つ。トランプ大統領が「米国がベネズエラを運営する」と述べ、米国の石油会社がインフラ修復のために「数十億ドル」を投資する計画を明らかにしたとき、その狙いが石油利権の掌握にあることは誰の目にも明らかになった。

この動きは、トランプ政権が推し進める新しい外交・安全保障戦略、「トランプ版モンロー主義」の文脈で理解することができる。モンロー主義とは、19世紀に米国がヨーロッパ諸国の南北アメリカ大陸への干渉を排除するために掲げた原則だが、トランプ政権はこれを「米国第一」の原則の下で再解釈し、西半球における米国の絶対的な優位性を確立しようとしている。ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官が、ベネズエラを「米国の富と財産の最大の窃盗者」と非難したことは、その思想を象徴している。彼らにとって、ベネズエラの豊富な石油資源は、本来であれば米国の影響下にあるべき「資産」なのだ。今回の軍事侵攻は、その「資産」を力ずくで取り戻し、西半球における米国の覇権を揺るぎないものにするための、極めて大胆かつ危険な一歩であったと言えるだろう。

第3章：非難、警戒、そして支持：激しく揺れる国際社会の反応

米国のベネズエラに対する一方的な軍事行動は、国際社会に大きな衝撃と動揺をもたらした。各国の反応は、その国の地政学的な立場や米国との関係性を如実に反映し、複雑な様相を呈している。

最も強く反発したのは、やはり中国とロシアだった。中国外務省は即座に「ベネズエラの主権を著しく侵害し、国際法に違反する」と厳しく非難する声明を発表。米国の一国主義的な行動が国際秩序を不安定化させるとして、深い懸念を表明した。マドゥロ政権と緊密な関係を築いてきたロシアもまた、プーチン大統領がマドゥロ氏の即時解放を要求。米国が仲介役を担っていたウクライナ和平交渉への影響も示唆し、米国を強く牽制した。イランやキューバ、南アフリカといった国々も、国連憲章違反であるとして、米国の行動を厳しく批判する声明を相次いで発表した。

一方、ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツ、フランスは、より複雑で慎重な対応を見せた。フランスのマクロン大統領はX（旧Twitter）に「ベネズエラ国民はマドゥロ氏の独裁から解放され、ただ喜ぶほかない」と投稿し、マドゥロ大統領の拘束を歓迎する姿勢を示した。しかし、同時に3カ国ともに、米国の軍事攻撃そのものへの直接的な評価は避け、一方的な武力行使への懸念をにじませた。マドゥロ政権の独裁と人権侵害を非難しつつも、米国の「砲艦外交」が国際的な前例となることへの警戒感が、その背景にはある。

米国内でも、この決定は大きな議論を巻き起こした。共和党内からは概ね支持する声が上がったものの、一部の議員からは懸念も表明された。共和党のベーコン下院議員は、今回の行動が、将来的にロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾侵攻を正当化する口実を与えかねないと警告した。民主党からは、議会の承認を得ない一方的な軍事行動であるとして、強い非難の声が上がった。ニューヨークのタイムズスクエアでは、数百人の市民が「石油のために血を流すな」といったプラカードを掲げ、米国の軍事介入に抗議するデモを行った。

そんな中、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領のように、米国の行動を公然と支持する国も現れた。親トランプ派として知られるミレイ大統領は、SNSに「バンザイ、自由よ！」と投稿し、マドゥロ政権の崩壊を歓迎した。このように、国際社会の反応は、非難、警戒、そして一部の支持と、大きく三つに分かれた。このことは、トランプ政権の行動が、既存の国際秩序を根底から揺さぶる、極めて重大な意味を持つ出来事であったことを物語っている。

第4章：ゴーストタウンの静寂と国外の歓喜：ベネズエラ国民の本音

米国の軍事介入という未曾有の事態に、当事者であるベネズエラ国民は、希望と不安が入り混じった複雑な感情を抱いている。その反応は、国内に残る人々と、国外へ逃れた人々との間で、対照的な様相を見せている。

軍事作戦から一夜明けた首都カラカスは、まるでゴーストタウンのように静まり返っていた。大半の商店はシャッターを固く閉ざし、中心街には人影もまばら。公共交通機関はほぼ停止し、街は不気味なほどの静寂に包まれた。しかし、その静けさの裏には、市民の深い不安と混乱が渦巻いていた。営業している数少ない食料品店やガソリンスタンドには、保存食や燃料を求める人々の長い列ができた。カラカス在住のマーケティング幹部、ダニエラさん（27）は、「インターネットから目が離せず、一睡もしていない」と語る。彼女のように、多くの市民が報復や今後の混乱を恐れ、息を潜めて事態の推移を見守っている。長年にわたるマドゥロ政権の恐怖政治と弾圧は、人々の心に深い傷跡を残しており、独裁者の不在がすぐに自由と安全を意味するわけではないことを、彼らは痛いほど知っているのだ。

その一方で、国外に流出した800万人以上のベネズエラ人からは、歓喜の声が上がっている。2015年以降、深刻な経済危機と政治的弾圧を逃れて国を捨てた彼らにとって、マドゥロ大統領の拘束は、祖国再生への希望の光と映った。隣国コロンビアに避難しているマリエラ・ビジェロさんは、メディアの取材に対し、「国が必ず良い方向に変わり、われわれが知る美しいベネズエラに戻ると確信している」と涙ながらに語った。彼らにとって、マドゥロ政権の崩壊は、長かった悪夢の終わりであり、故郷への帰還を夢見る第一歩なのである。

しかし、国内の市民も、国外の避難民も、共通して抱いているのは、将来への強い不透明感だ。ベネズエラが今後、誰のリーダーシップの下で、どのような道を歩むのかは、依然として誰にもわからない。トランプ大統領は、反体制派の指導者であるマリア・コリナ・マチャド氏について「国を率いるだけの支持や尊敬がない」と否定的な見解を示し、代わりに米国の国防長官や国務長官を含むチームがベネズエラを「運営する」と発表した。これは、ベネズエラの主権が事実上、米国の管理下に置かれることを意味する。独裁政権の圧政から解放されたとしても、それが新たな形の外国支配の始まりであるならば、真の独立と民主主義への道は、依然として険しいと言わざるを得ない。ベネズエラ国民は今、歴史の大きな岐路に立たされ、固唾を飲んで未来を見つめている。

第5章：ハイパーインフレと崩壊：ベネズエラを蝕んだ経済危機の実態

今回の米国の軍事介入を理解するためには、その背景にあるベネズエラの深刻な経済危機を避けて通ることはできない。かつては南米で最も豊かな国の一つとされたベネズエラが、なぜ国民の4分の1が国外に流出するほどの未曾有の危機に陥ったのか。その根源は、国の経済を支えてきた石油への過度な依存と、故ウゴ・チャベス前大統領から続くポピュリズム的な経済政策の失敗にある。

ベネズエラ経済の崩壊を象徴するのが、常軌を逸したハイパーインフレーションだ。2023年の年間インフレ率は360%に達し、一時は500%を超える異常事態となった。国の通貨であるボリーバルは、事実上その価値を失い、人々は買い物をするために札束をカバンに詰め込まなければならなくなった。この通貨価値の暴落は、国民の貯蓄を紙くず同然に変え、中間層を貧困層へと突き落とした。年金生活者や公務員の給与は、もはや日々の食料を買うことさえ困難なレベルにまで落ち込んでいる。

この経済破綻の直接的な引き金となったのは、2010年代半ばの原油価格の暴落だった。国の輸出の9割以上を石油に依存していたベネズエラ経済は、この価格下落によって致命的な打撃を受けた。外貨収入が激減し、食料品や医薬品といった生活必需品の輸入が困難になった。さらに、チャベス政権時代に進められた企業の国有化や価格統制といった社会主義的な政策が、国内の生産活動を停滞させ、事態をさらに悪化させた。スーパーの棚からは商品が消え、人々は基本的な食料を手に入れるために、何時間も行列に並ぶことを強いられた。

経済の崩壊は、社会のあらゆる側面に深刻な影響を及ぼした。医療システムは崩壊し、病院では医薬品や医療機器が慢性的に不足。簡単な手術さえ行えない状況が続いている。停電は日常茶飯事となり、特に地方では1日に30回以上も電気が止まることも珍しくない。そして、最も深刻な問題の一つが、治安の悪化だ。首都カラカスは、世界で最も危険な都市の一つとされ、殺人や強盗といった凶悪犯罪が多発している。警察や軍の機能不全も相まって、無法地帯と化した地域も少なくない。

このような絶望的な状況が、国民の大規模な国外流出を引き起こした。2015年以降、約790万人、国民の4分の1以上が、コロンビア、ペルー、エクアドルといった近隣諸国や、遠くヨーロッパへと、より良い生活を求めて故郷を後にした。これは、シリア内戦に匹敵する、現代における最大規模の人道危機の一つである。マドゥロ政権は、この経済危機と国民の不満を、反対派への弾圧と独裁体制の強化によって抑え込んできた。今回の米国の軍事介入は、このような長年にわたる国民の苦しみと、国際社会の懸念が頂点に達した結果、引き起こされた出来事であったと言えるだろう。

第6章：パンドラの箱か：国際法違反の指摘と未来への懸念

トランプ政権によるベネズエラへの軍事介入は、その目的や背景だけでなく、国際法上の正当性という点でも、極めて深刻な問題を提起している。国際人権団体や多くの法律専門家、そして国連からも、今回の行動が国連憲章に違反する可能性が高いという厳しい指摘が相次いでいる。

国連憲章は、国家間の紛争を平和的に解決することを原則としており、他国への武力行使を厳格に禁じている。例外として認められているのは、国連安全保障理事会の決議に基づく場合と、他国からの武力攻撃に対して自衛権を行使する場合のみだ。しかし、今回のケースでは、安保理の決議はなく、ベネズエラが米国を武力攻撃したという事実もない。トランプ政権が掲げる「麻薬密輸」は、国際法上、主権国家に対する一方的な軍事侵攻を正当化する理由にはならない。それはあくまで犯罪行為であり、法執行機関による捜査や司法手続きを通じて対処されるべき問題である。したがって、今回の米国の行動は、主権国家に対する明白な侵略行為であり、国際法の根幹を揺るがす「違法な戦争」であると非難されても致し方ないだろう。

この行動がもたらす最も危険な帰結は、それが悪しき「前例」となり、世界の他の地域における侵略行為を誘発しかねないことだ。米国の共和党議員からも、「もし米国が正当な理由なくベネズエラを攻撃できるのなら、ロシアがウクライナに侵攻したり、中国が台湾に侵攻したりすることを、我々はどうやって非難できるのか」という懸念の声が上がっている。力を持つ国が、自国の利益のために、気に入らない政権を武力で転覆させることが許されるという「パンドラの箱」を開けてしまったとすれば、その影響は計り知れない。第二次世界大戦後の国際社会が、多大な犠牲の上に築き上げてきた「力による一方的な現状変更の禁止」という原則そのものが、崩壊の危機に瀕することになる。

結論：石油と覇権の影で、ベネズエラの未来はどこへ向かうのか

トランプ政権によるベネズエラへの電撃的な軍事介入は、「麻薬戦争」という公式な名目の裏で、世界最大の石油埋蔵量をめぐる地政学的な覇権争いが繰り広げられているという、現代世界の複雑な現実を浮き彫りにした。米国の真の狙いが、ベネズエラの豊富な石油利権の掌握と、「トランプ版モンロー主義」に基づく西半球での絶対的な影響力の確立にあることは、もはや疑いようがない。

この一方的な武力行使は、国際法を公然と踏みにじるものであり、世界の平和と安定を脅かす極めて危険な行為として、国際社会から厳しい非難を浴びている。しかしその一方で、長年の独裁と経済破綻に苦しんできた多くのベネズエラ国民が、この劇的な変化に一縷の望みを託しているのもまた事実である。国内に残る人々の不安と、国外に逃れた人々の歓喜の声が交錯する中、ベネズエラは今、その未来が全く見通せない、深い霧の中にいる。

マドゥロという独裁者が排除されたとしても、それが米国の直接的な支配という新たな従属の始まりであるならば、ベネズエラ国民が真の自由と主権を取り戻す日は遠い。これから先、この南米の国がどのような道を歩むのか。国際社会は、そして我々は、この歴史的な出来事がもたらすであろう長期的な帰結を、注意深く見守り続ける必要がある。ベネズエラの運命は、21世紀の国際秩序の行方を占う、重要な試金石となるだろう。