日本の議論から韓国へ：なぜ今、隣国の「国旗損壊罪」に注目が集まるのか
近年、日本国内で「国旗損壊罪」の新設をめぐる議論が活発化しています。この議論の背景には、日本の刑法が外国国旗損壊罪（刑法第92条）を定めているにもかかわらず、自国の国旗である日章旗の損壊行為を直接罰する規定がないという、法的な非対称性があります。外国の国旗を侮辱目的で損壊すれば「二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金」に処せられる一方で、自国の国旗を損壊しても、器物損壊罪（他人の所有物である場合）が適用されるに留まるという現状は、一部の政治家や国民の間で「日本の名誉を守るため」として問題視されています。
この日本の議論の反動として、隣国である韓国の国旗損壊罪、すなわち「国旗・国章冒とく罪」に対する関心が急速に高まっています。日本と歴史的・地理的に密接な関係にある韓国が、自国の国旗損壊をどのように法的に扱っているのかを知ることは、日本の議論の論点を相対化し、国際的な視点から「国旗の保護法益」とは何かを深く考察するための重要な手がかりとなります。
本稿は、この読者の強い関心に応えるため、韓国の法制度を深く掘り下げるとともに、国旗損壊罪 海外の事例、特に国旗損壊罪 ヨーロッパや国旗損壊罪 無い 国の代表例であるアメリカの状況を比較し、国旗損壊罪 表現の自由という普遍的なテーマについて、多角的な分析を提供します。
韓国刑法第105条の核心：「大韓民国を侮辱する目的」とは
韓国の刑法には、自国の国旗を保護するための明確な規定が存在します。それが、刑法第105条の「国旗、国章の冒涜」罪です。
大韓民国を侮辱する目的で、国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、五年以下の懲役か禁錮、十年以下の資格停止又は七百万ウォン以下の罰金に処する。
この条文から読み取れる最も重要な点は、処罰の対象が「国旗を損傷、除去、汚辱した者」すべてではないということです。処罰が成立するためには、「大韓民国を侮辱する目的」という主観的な要件、すなわち故意が必要とされます。
この「侮辱する目的」の限定こそが、韓国の国旗損壊罪の核心であり、国旗損壊罪 保護 法益を明確にする鍵となります。単に国旗を破損したという行為自体ではなく、その行為を通じて「大韓民国という国家の尊厳」を貶めようとする意図を罰する、という構造になっているのです。
例えば、汚れた国旗を焼却処分する行為や、政治的な主張を表現するために国旗を一時的に利用する行為であっても、その行為が「大韓民国という国家そのものへの侮辱」を目的としていない限り、本罪の適用は困難となります。実際、過去の事例においても、検察がこの「侮辱目的」の立証に苦慮し、起訴に至らないケースや、起訴されても無罪となるケースが散見されます。この限定的な解釈が、国旗損壊罪 違憲論争において、表現の自由とのバランスを取るための重要な防波堤となってきました。
「表現の自由」との衝突：太極旗焼却事件と憲法裁判所の判断
韓国の国旗損壊罪をめぐる議論が最も白熱したのは、2015年に発生した「太極旗焼却事件」と、それに続く憲法裁判所の判断です。
セウォル号追悼集会での太極旗焼却
2015年、ソウル光化門広場で開かれたセウォル号沈没事故の被害者追悼集会において、一人の20代の男性が、政府の対応を批判する目的で太極旗（韓国の国旗）を燃やすという行為に及びました。この男性は国旗冒とく罪で起訴されましたが、後に無罪が確定しました。
しかし、この事件をきっかけに、男性は国旗・国章冒とく罪（刑法105条）の違憲審査を請求しました。彼の主張は、国旗の損壊行為は、国家に対する批判や政治的なメッセージを伝えるための「象徴的表現」であり、これを処罰することは憲法が保障する表現の自由を不当に侵害する、というものでした。これは、国旗損壊罪 どう なったのかという問いに対する、最も重要な司法判断を導くことになります。
2022年憲法裁判所の「合憲」決定の論理
2022年、韓国の憲法裁判所は、この国旗・国章冒とく罪について「合憲」とする決定を下しました。この決定は、国旗損壊罪 自国の保護をめぐる韓国の法的価値観を明確に示しています。
憲法裁判所は、国旗損壊罪の保護法益を次のように定義しました。
- 国家の権威と体面: 国旗が象徴する国家の尊厳を守ること。
- 国民の国旗を尊重する感情: 国旗に対する国民の一般的な敬意や愛着の念を守ること。
裁判所は、国旗損壊行為を禁止・処罰しなければ、国旗が象徴する国家の権威と体面が毀損され、国民の国旗を尊重する感情が損なわれると判断しました。そして、刑法105条が「大韓民国を侮辱する目的」という限定的な要件を設けているため、表現の自由に対する制限は最小限に抑えられており、合憲であると結論づけました。
この判断は、国旗損壊罪 違憲論争に終止符を打ち、韓国においては「国家の象徴に対する尊厳」と「国民の敬意の感情」を保護することが、表現の自由の制限を正当化するに足る重要な公共の利益である、という法的立場が確立されたことを意味します。
国際比較：国旗損壊罪をめぐる「世界の多様な価値観」
韓国の事例を理解するためには、国旗損壊罪 世界の状況を俯瞰することが不可欠です。国旗損壊罪の有無やその厳罰化の程度は、その国の歴史、憲法上の価値観、そして国民のアイデンティティを映し出しています。
自由の象徴：アメリカの「表現の自由」絶対優位
国旗損壊罪がない国の代表例がアメリカ合衆国です。アメリカでは、国旗の焼却や損壊は、憲法修正第1条が保障する表現の自由（言論の自由）に含まれる「象徴的表現」として、完全に保護されています。
この法的立場を確立したのは、1989年のテキサス州対ジョンソン事件における連邦最高裁判所の判決です。この判決は、国旗を焼却する行為は「不快な表現」ではあるが、政府が特定の思想や感情を理由に表現を規制することは許されないとし、国旗損壊を罰する州法を違憲としました。
アメリカの立場は、「国家の象徴の尊厳」を守るために表現の自由を制限することは、民主主義社会の根幹を揺るがすという、自由主義的な価値観を極限まで追求したものです。
欧州のバランス：ドイツ、フランス、イタリアの限定的な処罰
一方、国旗損壊罪のある 国が多いヨーロッパ諸国では、アメリカとは異なるアプローチが取られています。
- ドイツ: 刑法典において、連邦や州の象徴を侮辱する行為を処罰する規定があります。これは、ナチズムの歴史的経緯から、極端な排外主義や暴力的扇動を防ぐという側面も持ちます。
- フランス: フランス 国旗 侮辱 罪は、公の場所で侮辱の目的をもって国旗を破損・汚損した場合に罰金刑が科されるなど、限定的な処罰規定があります。
- イタリア: 国旗損壊罪 イタリアの事例では、政治的な批判を目的とした国旗の改変行為について、裁判所が「公共の議論に寄与する」として、表現の自由を優先し、罰則を適用しない判断を下したケースがあります。
欧州の法制度は、欧州人権条約の下、表現の自由を強く保障しつつも、公共の秩序やヘイト目的の行為に対しては制限を加えるという、バランスの取れたアプローチが特徴です。単なる「不快な表現」ではなく、「他者への憎悪を煽る行為」や「公の秩序を著しく乱す行為」に限定して処罰する傾向にあります。
| 国名 | 自国旗損壊罪の有無 | 処罰の要件（保護法益） | 表現の自由との関係 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | あり（刑法105条） | 大韓民国を侮辱する目的（国家の権威、国民の尊重感情） | 違憲審査で合憲。目的犯として表現の自由を限定的に制限。 |
| 日本 | なし（外国国章損壊罪のみ） | なし（器物損壊罪のみ適用） | 表現の自由を最大限尊重する立場。新設議論が進行中。 |
| アメリカ | なし | なし（表現の自由として保護） | 判例により国旗焼却は合憲な象徴的表現と確立。 |
| ドイツ・フランス | あり（限定的） | 侮辱の目的（公共の秩序、国家の尊厳） | 欧州人権条約の下、ヘイト目的などに限定し、バランスを重視。 |
日本の議論への示唆：韓国の事例から何を学ぶべきか
韓国の事例は、国旗損壊罪 日本の議論に対して、極めて重要な示唆を与えます。
日本の国旗損壊罪新設論者が主張する「自国旗の保護」の必要性は、韓国の憲法裁判所が認めた「国家の権威と国民の尊重感情」の保護と共通しています。しかし、日本の議論が抱える最大の問題は、その保護法益の曖昧さです。
日弁連の反対声明と「保護法益」の明確化
日本の国旗損壊罪制定に日弁連が反対声明を出している最大の理由は、新設法案が表現の自由を不当に侵害する危険性があるという点です。日弁連は、国旗損壊罪の保護法益が「国民の愛国心や敬意の感情」といった曖昧なものである場合、政府に対する批判や政治的なメッセージを伝えるための表現行為までが萎縮してしまう（表現の自由の萎縮効果）と指摘しています。
韓国の刑法105条が「大韓民国を侮辱する目的」という限定的な目的犯の形式をとっているのに対し、日本の新設案がどのような要件を設けるのかが、表現の自由とのバランスを測る上で決定的に重要となります。もし、韓国のように「侮辱目的」を厳格に解釈・適用できなければ、日本の法案は、アメリカの最高裁が違憲とした法律と同様に、広範な表現行為を処罰の対象にしてしまう危険性を孕んでいます。
SNS時代の「炎上狙い」行為と法規制の限界
また、国旗損壊罪 なんJなどのSNS上での議論や、最新のsns情報で懸念されている内容として、国旗損壊行為が「炎上狙い」や「注目集め」のために行われるケースが増えているという指摘があります。これは、国旗という象徴を利用した、極めて挑発的で公共の感情を逆撫でする行為です。
しかし、このような行為を法的に規制しようとすることは、表現の自由という民主主義の根幹をなす価値を犠牲にすることになりかねません。アメリカの判例が示すように、「不快な表現」を許容することこそが、自由な社会の証であるという考え方もあります。
韓国の事例は、国旗損壊罪のある 国であっても、その適用は「国家そのものへの侮辱」という極めて限定的な目的に絞り込まれていることを示しています。日本の議論は、単に「外国国旗と自国旗のバランス」を取るという感情論に留まらず、韓国や欧州の事例を参考に、表現の自由と公共の利益の境界線をどこに引くのか、という憲法学的な深みを持った議論へと昇華させる必要があります。
「国旗の尊厳」と「自由な批判」の共存を目指して
国旗損壊罪 海外の事例を比較することで、私たちは「国旗の尊厳」の保護が、各国でいかに多様な形で解釈されているかを理解できます。
韓国は、歴史的な背景から「国家の権威」と「国民の尊重感情」を保護する道を選びましたが、その適用は「侮辱目的」という限定的な要件によって、表現の自由との調和を図っています。一方、アメリカは、国旗損壊罪 無い 国として、表現の自由を絶対的な価値として位置づけています。そして、国旗損壊罪 諸 外国であるヨーロッパ諸国は、ヘイトクライムや公共の秩序維持という観点から、限定的な処罰を認めています。
日本の議論が目指すべきは、単なる感情的な厳罰化ではなく、これらの国際的な事例を深く分析し、日本の憲法が保障する表現の自由の価値を最大限に尊重しつつ、真に保護すべき保護法益は何かを明確にすることです。
国旗損壊罪の議論は、結局のところ、その国が「国家の象徴」と「自由な批判」のどちらに、より重きを置くのかという、国家のアイデンティティに関わる根源的な問いを私たちに投げかけています。韓国の事例は、国旗 損壊 罪 立憲の道を選びながらも、表現の自由を完全に抑圧しないための「目的犯」という巧妙な法的装置が存在することを示しており、日本の今後の議論にとって、極めて示唆に富む教訓となるでしょう。
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